名古屋市 働き方対応支援補助金 申請期間（10月20日～11月19日）
1 補助金の概要
(1) 概要
新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。
(2) 申請期間
令和2年10月20日（火）から令和2年11月19日（木）まで ※申請締切日の消印有効
注意事項
記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は対象となりませんので、お気をつけください。
書類の不備に関するお問い合わせは、審査に関わる内容のため、お答えすることはできません。
なお、提出された書類の返却は行いません。
(3) 補助額
1事業者あたり上限50万円
※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）に満たない場合は補助金の対象外になります。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません
(4) 補助率
補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）以内
（例1）100万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 補助額50万円
100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円
（例2）25万円（税抜）と15万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 補助額30万円
（25万円＋15万円）×3/4＝30万円→補助上限50万円以内
（例3）19万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 補助対象外
19万円×3/4＝14.25万円→15万円未満のため対象外
２ 主な交付要件
(1) 補助対象者
以下の要件等をすべて満たす方
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 本店又は本社が名古屋市内である方
個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方 - 3期以上確定申告を行っている方
- 公序良俗に反する事業を営んでいない方 等
(2) 補助対象経費
以下の要件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額
- 新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
- 名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
- 令和2年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
- 令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等
設備・機器の導入例および主な補助対象となる設備・機器等（PDF形式 1115KB）
【補助対象外経費】
- 人件費
- 事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等）
- 購入に係る経費のうち以下に該当するもの
ア 原材料や消耗品の購入費
イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費 - 公租公課（消費税等）
- 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
- 修理又は修繕に係る経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く）
３ 申請方法・流れ
(1) 交付申請、交付決定、実績報告及び補助金の支払までの流れ
- 交付申請書に必要となる書類を添付して、指定する場所に簡易書留にて、郵送していただきます。
なお、交付申請書は、本ウェブサイトからダウンロードできます。 - 書類を確認した後、対象となる場合は、交付決定通知書が送付されます。
- 令和3年1月31日までに設備・機器等の納入・施工、支払を完了してください。
- 令和3年2月10日までに、実績報告書に必要となる書類（設備・機器等に係る領収書又は請求書及び支払い確認書類の写し、設備・機器等の導入が確認できる写真、振込先口座が分かるものの写し等を予定）を添付して、簡易書留にて郵送いただきます。
- 実績報告書を審査し、補助金額が確定した後、口座振替にて振り込みます。
(2) 交付申請の方法
- 以下の必要書類を揃えて、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、送付してください。
※提出時には必ず控えをとり保管してください。
なお、交付申請は郵送受付のみとなります。（持参申請はご遠慮ください） - 申請期間終了後、要件等を満たす方に「交付決定通知書」及び(3)で必要となる「実績報告書兼交付請求書」を送付します。
- 設備・機器等の導入後、「実績報告書兼交付請求書」及び添付書類を簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、令和3年2月10日（消印有効）までに送付してください。
※「実績報告書兼交付請求書」又は添付書類に不備がある場合は、令和3年2月28日（消印有効）までに不備が解消されないと不交付となります。 - 要件等を満たす方に「額確定通知書」を送付し、補助金を振り込みます。