再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入補助金

2022年9月10日

愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新、建築物のＺＥＢ（※）化を支援する3種類の補助金の交付事業を実施しています。

※ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物

1　再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

(1)　補助対象者

県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主

(2)　補助対象設備

ア　再生可能エネルギー発電等設備

太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、

複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、

水素関連設備、エネルギーマネジメントシステム

イ　再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用設備、地中熱利用設備、温度差熱利用設備、バイオマス熱利用設備

(3)　予算額

4億6,600万円　※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4)　補助対象経費
設計費	補助対象事業の実施に必要な機械装置等の設計に必要な費用
設備費	補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用（土地の取得及び賃借に係る費用を除く）
工事費	補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事の費用

(5)　補助率及び補助限度額
補助率	大企業	1/2
補助率	中小企業等の事業者	2/3
補助限度額	大企業	7,500万円
補助限度額	中小企業等の事業者	1億円
補助金の額	次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とするア　補助対象経費に補助率を乗じて得た額イ　補助限度額ウ　太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、1ｋＷあたり23万3千円と所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額

(6)　受付期間

2022年8月1日（月曜日）から2022年12月28日（水曜日）まで（申込先着順、締切日必着）［交付申請総額が予算額に達したため、8月24日（水曜日）をもって受付を終了しました］

(7)　その他交付条件

・FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと

・設備から得られた電気又は熱は、当該設備を設置した工場又は事業場で補助対象事業者が自ら消費すること

・補助対象事業者が所有権を取得（割賦購入契約を含む。）すること　　　　　　　　　　　　　等

(8)　交付要綱・要領　等

・交付要綱（再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金） [PDFファイル／174KB]

・取扱要領（再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金） [PDFファイル／131KB]

・補助金申請の手引き（再生可能エネルギー設備導入支援事業） [PDFファイル／359KB]

・補助金チラシ（再生可能エネルギー設備導入支援事業） [PDFファイル／5.03MB]

(9)　申請書（様式）ダウンロード

・交付申請書　様式（再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金） [その他のファイル／81KB]

・実績報告書　様式（再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金） [その他のファイル／80KB]

・その他手続き　様式（再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金） [その他のファイル／175KB]

2　建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金

(1)　補助対象者

県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主

(2)　補助対象設備

　県内の新築又は既存建築物において行うＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入であって、令和4（2022）年度に環境省が実施する「ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」又は経済産業省が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」（以下「国のＺＥＢ補助事業」という。）の交付決定を受けたもの

＜設備等の種類（例）＞

建築外皮（高性能断熱材、Low-E複層ガラス、高性能窓等）、空調設備（熱源機器、空調機器、熱源付帯設備等）、換気設備（インバータ制御ファン等）、給湯設備（ヒートポンプ型給湯器等）、再エネ設備（再生可能エネルギー利用機器、コージェネ、蓄電システム等）、電気設備（受変電設備等）、ＢＥＭＳ（ＢＥＭＳ本体、自動制御機器等）、その他（上記に含まれない国のＺＥＢ補助事業の公募要領で掲げる設備等）

(3)　予算額

1億円　※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4)　補助対象経費

国のＺＥＢ補助事業において補助対象となった経費（設備費、工事費等）から国の補助金額を控除して得た金額（なお、環境省と経済産業省の補助事業で対象経費が異なる場合は、それぞれの規定に準ずる。）

(5)　補助率及び補助限度額
補助率	補助対象経費の1/2
補助限度額	2,500万円

(6)　受付期間

2022年8月1日（月曜日）から2022年11月30日（水曜日）まで（申込先着順、締切日必着）

(7)　交付要綱・要領

・交付要綱（建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金） [PDFファイル／190KB]

・取扱要領（建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金） [PDFファイル／109KB]

(8)　申請書（様式）ダウンロード

・交付申請書　様式（建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金） [その他のファイル／57KB]

・実績報告書　様式（建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金） [その他のファイル／46KB]

・その他手続き　様式（建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金） [その他のファイル／142KB]

3　省エネルギー設備導入支援事業費補助金

(1)　補助対象者

県内で事業を営んでいる法人及び個人事業主

(2)　補助対象設備

　経済産業省が実施する令和4（2022）年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（指定設備導入事業に限る。）」（以下「国の省エネ補助事業」という。）で指定する次の設備の更新

ア　ユーティリティ設備

高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備

イ　生産設備

工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

(3)　予算額

2億7,700万円　※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定

(4)　補助対象経費
設備費※	補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用（土地の取得及び賃借に係る費用を除く）

※　国の省エネ補助事業において補助対象となった経費に限る。