記帳・決算代行 をご活用下さい

記帳代行は社外の経理担当 (行政書士サポートタワーズには守秘義務があります) 

 会社の収入金額、支出金額に関する日々の取引を会計帳簿に記録することを「記帳」といいますが、これらの業務を代行するのが記帳代行サービスです。預金通帳や請求書、領収書などの資料を業者に渡して、帳簿を作成してもらうことができます。

 ひとくちに帳簿といっても、日々の現金の出し入れを記帳する「現金出納帳」、預金口座の出入金を管理する「預金出納帳」をはじめ、業種によっては売り上げの回収を記帳する「売掛帳」や仕入れ関係の「買掛帳」など種類はいろいろ。そして、これらの帳簿を元にまとめる「総勘定元帳」は、決算の際に必ず作成し、保存しておく義務があります。

 自力で記帳を行うべきか、記帳代行サービスを利用した方がいいのか、判断はそれぞれですが、記帳代行は経理業務のアウトソーシングとして有効です。いわば記帳代行は社外の経理担当、と考えると良いでしょう。

記帳代行はどこに依頼すればいい?

士業による経理の代行業務は守秘義務あり 

 では、記帳代行を頼む場合、どのように依頼先を選べばいいでしょうか。実は、記帳代行を行うのに特に資格は必要ありません。実際に、インターネットで「記帳代行」を検索してみればわかりますが、税理士事務所や行政書士事務所などのいわゆる「士業」のほかにも、記帳代行を請け負う業者が多数存在しています。

 その中には、無資格の記帳代行業者も含まれます。料金も安くて便利に使えるかもしれませんが、知識や経験に違いがあることを知っておきましょう。 

 起業当初などは、できるだけ経費を抑えようとして料金に気を取られがちですが、実績や最終的な責任まで考えて信頼できる依頼先を選ぶことが大切です。

行政書士・税理士などの専門業者に依頼するメリット

 個人事業主や小規模の企業では、社長自ら帳簿つけを行っていることが珍しくありません。税務のことは詳しくなくても、自分しかやる人がいないという場合も多いでしょう。しかし、社長の役割は本来の事業を伸ばすこと。伝票とにらめっこしているだけでは、売上はあがりません。記帳代行業者を活用すれば帳簿付けの煩わしさがなくなり、業務全体のスピードアップ&効率アップを図ることができます。 結果として、本来業務に専念でき、会社の生産性を高める効果が生じます。

 基本的に記帳業務は月単位なので、依頼先との契約期間などに定めがなければ、比較的簡単に業者を変更できます。「契約したけれど対応に不満がある」というときには解約し、自分に合う別の代行業者を探してみるのもいいでしょう。なお、記帳代行の業者が変わっても、記帳自体が正しく行われていれば決算申告には支障ありません。

 行政書士・税理士のように職務の特性上、秘密保持が必要とされる職業は、「職務上知った秘密」を守るべき義務が法律(行政書士法・税理士法)で定められています。

 この法律で定められた義務を「守秘義務」といいます。

 経理情報は会社にとっての重要機密情報ですから、守秘義務が明文化されていない民間会社への経理業務の代行委託は、一定の情報漏洩リスクが伴うことに気を付けた方がいいでしょう。

記帳代行サービスの主なメリット

  1. 帳簿付けから開放され、本業に専念できる
  2. 出入金伝票や領収書、通帳のコピーを業者に渡すだけなので簡単
  3. 経理の人件費を削減。帳簿作成だけに特化すれば比較的低コストで済む
  4. 作業がスピーディー。結果を即、業務に活かせる
  5. 比較的簡単に記帳代行業者の変更が可能

行政書士が記帳代行を行うメリット

士業による経理の代行業務は守秘義務あり 

 記帳と決算書は、切っても切れない関係にあり、記帳なくして決算の確定はありません。また、納税者本人が決算申告を行うことも可能ですが、会計知識を備えた行政書士サポートタワーズに記帳代行をご依頼すれば、日常的な記帳から年一回の決算まで一貫して把握することが可能であり、業務負荷の軽減につながります。

 また、建設業許可の申請や、毎年の事業年度終了届を提出する際、宅建業者の登録申請、金融機関への融資申請の際にも、決算書の添付が必須であり、当事務所はこれらの一連業務をワンストップサービスにてお引き受けすることができます。

  ゆくゆく事業が拡大して経理担当を雇うようになったとき、帳簿付けや月次決算がラクになるでしょう。設立まもない会社で経理担当を雇う余裕がないというときこそ、むしろ行政書士への記帳代行もご検討ください。

まとめ

 現在は記帳代行サービスを主業務とする個人事業、法人も多数登場するなど選択肢が広がってきました。

 それぞれメリット・デメリットも異なります。料金重視なのか、行政書士の専門分野である許認可手続きなどの業務拡大のサポートにもこだわりたいのか、決算まで一貫してフォローし、行政書士に役所書類も同時作成してもらいたいのか……等々、まずは自社に合っているのはどんな依頼先なのかをよく考えて検討しましょう。

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    代  表    平 岩 進 一