飲食店で小規模事業者持続化補助金が採択された事例

2022年8月28日

小規模事業者持続化補助金を利用した飲食店の事例では、テイクアウト商品の開発とWEB注文による販売効率化を目指したものや、料理教室を行うことで新たな顧客獲得を目指したものがあります。

他にも小規模事業者持続化補助金のホームページでは、採択者一覧ページがあり、どういった事業者がどのような事業（補助事業の名称）で採択されたのかを見ることができます。その中から一部を紹介しますので、参考にしてみるといいでしょう。

非対面型テイクアウト専門コーヒー店へと改装することで、コロナ禍の中にあっても感染リスクを減らしつつ集客を行いました。飲食店では同様に、新型コロナウイルス対策として非接触型の業務形態に変更する事例が増えています。

店舗改装と、月額制のサブスクリプション導入による弁当販売を行うことで、店舗内での感染リスク低減と、安定的に弁当販売の収入を狙いました。サブスクリプション式の事業は、月額の安定した収入が見込めるので収益が確保しやすいので少しずつ増えています。

主力商品であるチャーハンの品質向上による売り上げ向上を狙う。また、洗浄機を導入することで食器洗浄効率を上げ、回転率上昇も並行して狙う。既存の商品アップグレードと業務効率化にそれぞれ補助金を利用した事例です。小規模事業者持続化補助金は上限までなら複数の補助事業を行うこともできます。

オフィシャルサイトを立ち上げホームページ上でクーポン券の発行をすることで、地元産豚100％ハンバーグ店としての認知度をアップさせ、広範囲からの集客を狙う。飲食店のみに関わらず多いのが、広告としてホームページを制作する事例です。今回はクーポン券も発行することで訴求力やリピーターの確保を狙っています。

店頭販売や通信販売ができる冷凍ラーメンを開発し、ECサイトを通じて全国に販売することで販路開拓を狙う。コロナ禍で店舗集客が落ちているために、通信販売で広範囲の顧客への販路開拓を狙う補助事業です。新商品開発費用とECサイト制作、通信販売体制の確保等、この事例も複数の補助事業を行っています。

大人女子向けコラボ企画実施により、コンセプトカフェとしてターゲットとなる女性客への知名度、集客力アップを狙い新たな客層を開拓する。特定ターゲット層を狙い撃ちした施策です。広く広げるよりもピンポイントで固定客を狙っていきます。

小規模事業者持続化補助金申請の3つの注意点

小規模事業者持続化補助金に限ったことではありませんが、補助金は他の補助金との併用はできません。複数の事業を並行して行っている場合でも、事業者が同じ場合は全ての事業合わせて1度しか申請を行うことができません。

また複数の事業を行っている場合、全ての事業の常時使用する従業員を合わせて5人以下でないと小規模事業者とみなされない点にも注意が必要です。

補助金の着金は補助事業を行った後、補助金事業の実績報告を行った後になります。つまり、事業を実際に行う段階では補助金が下りていないので、運転資金は別途用意する必要があります。

運転資金が自己資金のみでは足りない場合は、融資を受けるなどして別途運転資金を確保しなければなりません。

公募要領は小規模事業者持続化補助金の公募を行う上での指針で、不定期に新しい情報にアップデートされます。

場合によっては経費区分が見直されるなど、大きな変化がある場合もありますので、補助事業計画を立てる際や申請を行う前に必ずチェックし、以前と変わった点はないかといった点に注意しなければなりません。