事業承継・引継ぎ補助金 ＜専門家活用に関する公募要領等＞が開示されました
本補助事業における補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年12月31日までです。
ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日以降の申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。
①本補助金の専門家活用に関する公募要領等が、2021年6月9日（水）に開示されました
②事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、専門家活用の公募要領が公表された2021年6月9日以降の申請時点で事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。
③本補助金の対象経費は、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や、経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用です。
本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
＜類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するか＞ ご確認ください。
