中小企業の「事業再構築補助金」に申請が殺到
経産省の事業としては破格の１兆１４８５億円を計上し、２０２１年度に４回程度の公募を予定
経済産業省が１５日に申請受け付けを始めた「事業再構築補助金」への問い合わせ・申し込みが予想以上の広がりを見せている。
事業再構築補助金はコロナ禍で売り上げが減少した中堅・中小企業や個人事業主が業態転換や新分野展開など、既存事業からの脱却を支援する施策として打ち立てた。経産省の事業としては破格の１兆１４８５億円を計上し、２０２１年度に４回程度の公募を予定している。
補助金の狙いについて梶山経産相は「グリーン化、デジタル化、ヘルスケア、強靱（きょうじん）化など日本の課題が浮き彫りになった」として、中長期的な展望が見えない中小企業の事業転換を促す。
今回の申請には再構築に向けた計画を金融機関や行政書士などの専門家と具体的に策定する必要がある。経産省が示す活用イメージには、飲食店によるテークアウト販売の実施や需要が低下した航空機部品から医療機器部品の製造への移行など間口は広い。