「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらし」の補助金

2021年11月28日

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部　総務省・経済産業省・国土交通省連携事業）

令和4年度要求額 8,000百万円（8,000百万円）

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルSDGsの実現を目指します。

事業概要

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
　１．地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
　２．地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業
　３．屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業
（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
　１．自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
　２．グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業
　３．交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
（４）空港におけるカーボンニュートラル支援事業
（５）港湾におけるカーボンニュートラル支援事業
（６）海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業

事業情報

事業形態　委託事業・間接補助事業（3/4,2/3,1/2,1/3,1/4※一部上限あり）
委託先／補助対象　民間事業者・団体、地方公共団体等
実施期間　令和元年度～令和５年度

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（一部　農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）

令和4年度要求額 7,300百万円（7,300百万円）

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援します。

事業概要

　業務用冷凍空調機器の冷媒には、特定フロン（HCFC）や代替フロン（HFC）が使用されているが、地球温暖化対策計画の目標達成のためには大幅な排出削減が必要。特に、我が国の温室効果ガス全体が削減傾向にある中でHFCは唯一増加傾向にあり、削減対策は急務である。
　HCFCは2019年末にモントリオール議定書により生産全廃されており、HCFC機器の早期転換が必要。さらに、HFCは同議定書改正により、2036年までに85％分の生産及び消費の段階的削減が必要。
　そのような中、HCFCやHFCを代替する技術である省エネ型自然冷媒機器の技術については、イニシャルコストが高く現時点で自立的導入には至っていない。
　そのため、国民生活において重要となる食の流通を支えるコールドチェーンに対して省エネ性能の高い自然冷媒機器の導入を支援・加速化し、脱フロン化・低炭素化を進めることが極めて重要であることから、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入を補助。

事業情報

事業形態　間接補助事業（補助率：1/3）
補助対象　民間事業者・団体、地方公共団体等
実施期間　平成29年度～令和４年度

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

令和4年度要求額 21,660百万円（25,950百万円）

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

事業概要

　近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必要である。具体的に、以下の事業の一部を補助する。
（１）交付金
　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
　・計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3交付
（２）補助金
　１．新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
　２．改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
　３．電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助
　　（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
　４．熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
　５．廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助事業情報