「事業復活支援金」の内容が、公表されました。給付額は?事前確認はいつから?

法人様、個人事業主様に対する新たな事業者支援金「事業者復活支援金」の情報が、昨年12月26日に中小企業庁から公表されました。

対象者は?

事業復活支援金の受給が受けられる対象者は、新型コロナの影響で、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%から50%減少した事業者となります。

平たく言えば、中堅、中小、小規模の法人様であったり、フリーランスを含む個人事業主が該当致します。

開始時期

補正予算が成立後の主要な準備を経て、申請が受付開始予定となっていますが、具体的な日程は、未だ発表されていません。

給付額

5カ月分(11月から3月)の売上減少額を基準に算定します。

対象となる月 (平成30年/2018年11月)から(令和3年/2021年3月)のいずれかひと月を選ぶ

 2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月 
2021年          –           – 1月 2月 3月 
2020年 11月 12月 1月 2月 3月 
2019年 11月 12月 1月 2月 3月 
2018年 11月 12月          –         –         – 

上記期間の同月比較で30%以上減っていれば給付対象となります

これまでの持続化給付金や一時支援金・月次支援金とやや計算方法が異なります。

そのため、申請の際には、これまで以上に基準年の選択が、もらえる給付金額に直接影響してきます。

また、現状、白色申告の場合の計算方法等の詳細は公表されておりませんので、今後も動向に注目しましょう。