雇用調整助成金、特例を延長
１０兆円超編成へ
企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。
新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。
国内の雇用環境は依然厳しい状況が続いている。総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３年３カ月ぶりに３．０％まで悪化し、完全失業者数は７カ月で増加した。
雇調金は今後も需要が見込まれ、特例措置の期限を延長して３次補正で必要な財源を手当てする。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も期間を延長し、週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討する。