日銀 倒産増加でデフレ懸念
金融政策決定会合の議事要旨
日銀は20日、６月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
会合では、複数の委員が、新型コロナウイルスの影響で企業の倒産や休業が増えれば、雇用の調整などを通じてデフレに陥るリスクがあるとの懸念を示していました。
また、日本経済は「底打ちの兆しがうかがえる」との見方が出た一方で、複数の委員から、「企業や家計が防衛的な行動を続ければ、需要が長期にわたって低迷する可能性もある」との意見も出ました。
日銀は新型コロナ対応で、国債の無制限の買い入れや、上場投資信託の購入、企業の資金繰り支援策を「三つの柱」と位置付けていて、多くの委員が、この枠組みで企業の事業継続や雇用維持を支えることが、経済の回復のために重要だと指摘しました。