歓楽街ビル経営、支援を
名古屋・錦三など、所有者らが知事に要望
新型コロナウイルスの感染再拡大で歓楽街のビル経営に多大な影響が出ているとして、名古屋市中区の錦三地区と栄四丁目地区のビル所有者らでつくる団体「錦三レジャービル協会」と「栄東女子大小路ビル協会」が十一日、大村秀章知事にビル所有者への支援を求める要望書を提出した。
テナントに対しては、経済産業省が家賃支援給付金の制度を創設した。一方、両協会会員のビル所有者の多くが三月の国土交通省の要請を受けて、家賃の減額を実施したが、ビル所有者への十分な支援策はない。要望書では、家賃減額分を補償する制度の創設や、固定資産税の減免対象に土地も含めることなどを求めた。