経産省、最大200万「持続化給付金」の申請方法を公開。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した法人や個人事業者を対象とした「持続化給付金」の申請領等を、速報版として4月27日に公開した。
持続化給付金は、売上が前年同月比で50％以上減少している ...
｢百貨店倒産ドミノ｣の悲劇
弱体化した百貨店業界が新型コロナウイルスのパンデミックから受けている打撃の規模は、これまでとは比較にならない。アパレルやアクセサリーの販売は3月には半分以上減り、この傾向は4月にはさらに悪化するとみられている。
会社にとっても大変な社会保険料の支払い
会社にとっても、従業員の社会保険の会社負担分は、荷が重いものです。新型コロナ感染拡大を怖れて客足が遠のき、売り上げが下がっているご時世では、社会保険料の支払いによる倒産も考えられるでしょう。
会社が厚生年金保 ...
雇用調整助成金、中小企業助成10割に引き上げ
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮を行う ...
「雇用調整助成金」申請の流れ
1、売上要件
前年同月比で、生産性指標（売上等）が下がっていることが第一の要件としてあげられる。休業開始日が3月31日以前なら「10%以上」、4月1日以降なら「5%以上」、売上等が下がっていることが条件となる。なお、 ...
融資の相談 原則事前予約制へ
日本政策金融公庫は、実質無利子・無担保で融資する政府の資金繰り支援策の窓口となっていますが、利用したいという人たちで連日、店舗が混雑しています。
混み合った店内では、新型コロナウイルスの感染が広がるおそれも ...
名古屋市が中小向け融資を強化
新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策として、名古屋市は市内に拠点を持つ金融機関と協力し、国が新設する低利の中小企業向け融資制度を独自に強化する制度を創設する。総額５千億円で、国の制度の貸出金利をさらに引き下 ...
生活困窮者向け緊急融資 申し込み殺到
生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」は、新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人などを対象に、先月から特例が設けられ、所得に関係なく利用できるようになったほか ...
コロナ融資窓口に中小企業殺到で2カ月半待ち。
まず、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業が利用できる融資としては、以下のようなものが考えられる。
金融機関からの純粋なプロパー融資(信用保証協会を挟まない直接融 ...
日本政策金融公庫 融資の申し込み
中小企業の資金繰り支援を行っている日本政策金融公庫は融資の手続きなどで窓口が混雑していることから、店舗内での感染拡大を防ぐため、融資の申し込みはできるだけインターネットなどを利用す ...