給付金業務、97%を電通に再委託

不透明な749億円

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が749億円で民間団体に委託されていたことがわかった。

この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。