新型コロナ「危機対応融資」申し込み2兆5000億円
日本政策投資銀行
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける企業の資金繰りを支えるために国が設けた「危機対応融資」について、日本政策投資銀行は、大企業を中心に2兆5000億円の融資の相談が寄せられていることを明らかにしました。
「危機対応融資」は、自然災害や経済危機が起きた場合に国が政府系金融機関を通して企業に資金を貸し出す制度で、日本政策投資銀行は主に大企業向けの融資の窓口となっています。
20日の決算会見で銀行は、これまでにおよそ2000件の危機対応融資の申し込みがあり、総額では2兆5000億円規模に上ることを明らかにしました。
リーマンショックの際には、危機対応融資として1年半の間に3兆円規模の融資を行いましたが、今回は2か月で申し込みが2兆円を超え、資金を必要とする企業が非常に多いと説明しています。
一方、銀行は、政府の経済対策で新型コロナウイルスの影響を受ける企業に出資をして成長を促すファンドも設けましたが、当面は融資を優先させる考えです。