景気後退、正式認定へ
戦後最長ならず―内閣府
内閣府が、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が後退に転じたことを正式に認定する見通しであることが２２日、分かった。景気拡大の頂点である「山」は２０１８年１０月とするのが有力。この場合、景気の拡大期間は７１カ月となり、戦後最長だった「いざなみ景気」の７３カ月に届かないことになる。
第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月を起点とした景気拡大局面は、日銀の大規模な金融緩和が演出した「円安・株高」を追い風に戦後２番目の息の長い成長となる。ただ、経済成長率は平均で年１％台と過去の拡大局面と比較し、勢いは弱かった。
「山」として有力な２０１８年１０月は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速を受け、輸出や生産活動に陰りが出てきた時期となる。その後、２０１９年１０月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化。足元の景気は、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が２０２０年１～３月期まで２期連続のマイナスとなるなど厳しい局面にある。
景気の拡大・後退の転換点は、有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）が生産や消費などのデータを検証し判断する。