愛知県、遊興施設などに休業要請へ
今週末から、協力金５０万円検討
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、独自の緊急事態宣言を出している愛知県は、今週末から、日常生活の維持に必要な業種を除く店舗や施設に休業要請する方針を固めた。要請に応じた事業者には、一律５０万円の「協力金」の支給を検討している。
休業要請の期間は、緊急事態宣言と同じ５月６日まで。協力金の支給はそれ以降となる。県は協力金の総額が１５０億円規模になると見込み、市町村と折半して負担する方針。既に名古屋市などと調整に入った。
休業要請の対象は、バーや、カラオケボックスなどの遊興施設、ボウリング場やパチンコ店といった運動・遊技施設などを想定。ほかにネットカフェやライブハウス、風俗店、劇場、映画館などを含む見通し。大学や学習塾、展示施設、商業施設なども一定の床面積を超える場合は対象とする方向で準備を進める。対象が広がれば、協力金の総額も増える可能性がある。