雇用調整助成金 特例措置2月末まで延長
政府方針 感染拡大受け
政府は25日、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで日額の上限や助成率を現行水準のまま延長する方針を固めた。来年1月以降、段階的な縮小を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現行の特例措置を継続することを決めた。
企業が従業員に休業手当を支払う際に助成する制度で、日額上限を約8300円から1万5000円に引き上げ、助成率も中小企業で3分の2から最大100％、大企業で2分の1から4分の3まで拡充している。特例の延長は3回目。
政府は当初、財政負担を考慮して特例措置を縮小して延長する考えだったが、与野党から現行水準での継続を求める声が強まっていた。来年3月以降は、雇用への影響や感染状況をにらみながら、上限額や助成率の縮小を検討する。