貸し渋り
「貸し剥がし」ともいわれる
銀行の融資は返済期日が決まっているので、期日前に返済を要求することは難しいが、返済日に回収して次は貸さないということなら容易である。
通常、借り手は材料仕入れ代金を銀行から借りて、製品を作って売り、得られた販売代金で借り入れを返済すると同時に、次の材料の仕入れ代金を銀行から借りる。「前回分は返すので、新規に同額を貸してください」というわけである。
そんな時に「予定通り返済していただき、新たな貸し出しはしません」と言われたら、借り手は材料を仕入れることができずに生産が止まって、倒産してしまうかもしれない。これが「貸し渋り」あるいは「貸し剥がし」といわれる行為である。
それ以外にも、新規貸し出しを絞るので、銀行が住宅ローンを貸さないから家が建たない、自動車ローンを貸さないから自動車が売れない、といったことが起こり、景気を一層悪化させるかもしれないのだ。
銀行には自己資本比率規制
主要国の主な銀行には、自己資本比率規制が課されている。大胆に言えば「銀行は自己資本の12.5倍までしか融資をしてはならない」というものである。
これは別名「BIS規制」と呼ばれる国際的な条約であるが、主要行以外の銀行にも、各国の国内法で類似の規制が課されている場合が多い。
これは銀行の倒産を防ぎ、金融危機を防ぐための規制である。銀行の融資の12.5分の1（＝8％）が回収不能になっても、銀行が債務超過に陥らないようにするという趣旨である。
しかし、金融危機の初期段階においては、この規制がむしろ危機を増幅してしまう場合がある。
銀行の不良債権が増加し、回収不能額の増加によって赤字になると、銀行の自己資本が減少する。そうなると、銀行の融資額が減った自己資本の12.5倍を超えてはいけないので、融資残高が自己資本の12.5倍に近かった銀行は、既存の融資を回収する必要に迫られるのである。
あくまでもリスクシナリオではあるが、新型コロナ不況により企業が大量に倒産して銀行の貸し倒れが増えると、銀行の自己資本が大幅に減少し、多くの銀行が貸し渋りをせざるを得なくなるかもしれない。