資金繰り相談相次ぐ 土日営業など継続
中部地銀、新型コロナ融資3500億円
中部の地銀が新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに悩む企業や個人事業者への融資を増やしている。関連融資は8行合計で約3500億円（約7000件）となった。国が始めた実質無利子・無担保融資も民間金融機関で申し込めるようになり、中部の地銀各行は相談窓口の土日営業などを通じて対応を急ぐ。
「近く1000億円に達する」。百五銀行の伊藤歳恭頭取は、コロナ関連融資の見通しをこう話す。2月初旬から取り扱いを始め、7日までに462億円の融資を実行した。なお積み上がる申込件数から、融資は早期に倍以上になるとみる。名古屋銀行は8日までに760億円を実行した。
これまでのコロナ関連融資は、元本の返済を一定期間据え置くなど地銀が独自に設けた特別融資が中心だった。足元で急拡大しているのが、国が利子分などの財源を手当てする実質無利子・無担保融資だ。政府系金融機関に資金繰り相談が殺到し、1日から民間金融機関でも受け付けるようになった。
十六銀行は13日までに実質無利子・無担保融資の申し込み（見込み含む）が3000件弱あった。「資金繰りへの関心は高く相談は増え続けている」（村瀬幸雄頭取）という。愛知銀行の伊藤行記頭取は「少なくとも6月まで資金繰り相談は高水準が続く」とみる。