国・政府系金融機関の支援策 NEW!

●主要な資金繰り支援策

売上高5%以上
減少
【指定738業種のみ】
①セーフティネット5号
(信用保証協会等)
借入債務の80%を信用保証協会が保証2.8億円(別枠。⑨と共有)要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
②新型コロナウイルス感染症特別貸付
(日本政策金融公庫)中小企業事業国民生活事業<新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の解説動画>動画で「融資制度の概要」「よくある疑問」「必要書類編」「お申込み手続きの流れ」を確認できます。
中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)設備20年、運転15年、うち据置5年以内国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
③新型コロナウイルス感染症特別貸付
(商工中金等)
3億円(別枠)設備20年、運転15年、うち据置5年以内要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
【小規模事業者のみ】
④新型コロナウイルス対策 マル経融資(拡充)
(日本政策金融公庫)
1,000万円(別枠)設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
【生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)のみ】
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
(日本政策金融公庫)
6,000万円(別枠)設備20年、運転15年、うち据置5年以内
(運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
【生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)のみ】
⑥新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
(日本政策金融公庫)
1,000万円(別枠)設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
売上高10%以上
減少
【生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)のみ】
⑦衛生環境激変対策特別貸付
(日本政策金融公庫)
売上高15%以上
減少
⑧危機関連保証
(信用保証協会等)
売上高20%以上
減少
⑨セーフティネット4号
(信用保証協会等)
売上高の減少幅に
関係なく
⑩セーフティネット貸付
(日本政策金融公庫)中小企業事業国民生活事業

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf)を加工して作成

●支援策の一覧

中小企業庁 融資 セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))
中小企業庁融資セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))
中小企業庁融資危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)
日本公庫(国民生活)融資新型コロナウイルス感染症特別貸付~6000万円(別枠)
日本公庫(国民生活)融資マル経融資(小規模事業者経営改善資金)~2000万円(+別枠1000万円)
日本公庫(国民生活)融資経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)~4800万円
日本公庫(国民生活)融資生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付~6000万円(別枠)
日本公庫(国民生活)融資生活衛生改善貸付~2000万円(別枠1000万円)
日本公庫(国民生活)融資衛生環境激変特別貸付<特別貸付>衛生環境の激変事由ごと:~1000万円(別枠)
日本公庫(国民生活)融資新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付旅館業:~3000万円(別枠)、飲食店営業および喫茶店営業:~1000万円(別枠)
日本公庫(国民生活)融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付 」 と 「 特別利子補給制度 」 の併用による実質的な無利子化融資のご案内
日本公庫(中小企業)融資新型コロナウイルス感染症特別貸付~3億円(別枠)
日本公庫(中小企業)融資経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)~7億2000万円
日本公庫(農林水産)融資農林漁業セーフティネット資金~1200万円
日本公庫(農林水産)融資農林漁業者への資金繰り支援策個人:~3億円、法人:~10億円
商工中金融資新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け制度)
中小機構融資新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
中小機構融資都道府県制度融資への無利子化支援
福祉医療機構融資新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設への融資
農林漁業信用基金融資農業信用保険業務
農林漁業信用基金融資林業信用保証業務
農林漁業信用基金融資漁業信用保険業務
農林漁業信用基金融資農業保険関係業務
厚生労働省雇用雇用調整助成金NEW!
厚生労働省雇用雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
厚生労働省雇用小学校休業等対応助成金
厚生労働省雇用労働保険の年度更新期間の延長および労働保険料等の納付猶予の特例
中小企業庁税制税制面での支援(少額減価償却資産の特例)
中小企業庁税制生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
中小企業庁税制テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充
総務省税制新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
財務省税制新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
国税庁税制申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されました
国税庁税制国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ
国税庁税制法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
国税庁税制相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ
国税庁税制確定申告期限の柔軟な取扱いについて
国税庁税制新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
国税庁税制国税局猶予相談センターのご案内
中小企業庁補助金等中小企業再生支援協議会による特例リスケジュール計画策定支援
経済産業省補助金等持続化給付金
経済産業省補助金等持続化給付金の申請サポート会場の開設
経済産業省補助金等マスク生産設備導入補助事業
経済産業省補助金等生産性革命推進事業(ものづくり、持続化、IT導入補助金)
経済産業省補助金等中小企業・小規模事業者向け相談窓口
経済産業省補助金等輸出入手続きの緩和等について
経済産業省補助金等資金相談特設サイト
金融庁補助金等「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」
金融庁補助金等新型コロナウイルス感染症関連情報
金融庁補助金等新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて
日本公庫補助金等新型コロナウイルスに関する相談窓口
日本公庫補助金等新型コロナウイルスに関する6月前半の土日電話相談についてNEW!
日本公庫(国民生活)補助金等平日来店予約フォーム(事業資金のお申込に関するご相談)【国民生活事業】
商工中金補助金等国・地方公共団体の施策に基づく対応(相談窓口について)
商工中金補助金等新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
中小機構補助金等生産性革命推進事業ポータルサイト(ものづくり、持続化補助金、IT導入補助金)
中小機構補助金等経営に関する相談
中小機構補助金等小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
総務省補助金等特別定額給付金の申請
総務省補助金等マイナポータルを通じた特別定額給付金のオンライン申請受付開始について
全国中央会補助金等令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
全国商工会連合会補助金等小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
商工会議所補助金等小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
商工会議所補助金等小規模事業者持続化補助金<一般型>
厚生労働省補助金等介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
厚生労働省補助金等働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
厚生労働省補助金等働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
日本年金機構補助金等厚生年金保険料等の猶予制度
日本年金機構補助金等新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について
日本年金機構補助金等厚生年金保険料納付猶予相談窓口
日本年金機構補助金等国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
日本年金機構補助金等新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続きについて
農林水産省補助金等【事業目的別】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策
農林水産省補助金等事業者毎(農林漁業者、食品関連事業者、その他(研修機関等))に整理した支援策
農林水産省補助金等相談窓口
農林中央金庫補助金等JAバンク相談窓口
農林中央金庫補助金等JFマリンバンク相談窓口
観光庁補助金等観光地の土産店、観光イベント事業者など、観光関連事業者向け支援
観光庁補助金等ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援
観光庁補助金等旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援
観光庁補助金等通訳ガイド向け支援
観光庁補助金等観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)
ジェトロ補助金等現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
ジェトロ補助金等設備導入補助型(一般枠・特別枠)