休業者に賃金の8割直接給付
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を ...
「コロナ債」６００億円発行へ 中小企業支援に活用
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、新型コロナウイルスへの対応を目的とする社債の発行を計画していることが１１日、分かった。総額６００億円程度で、早ければ６月にも発行する。調達資金の使途として、資金繰りに窮す ...
＜新型コロナ＞休業協力金「課税扱い」⁉
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税 ...
米の４月失業率、戦後最悪水準の１４・７％
米労働省が８日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人員削減の動きを受け、失業率は１４・７％と前月から１０・３ポイント悪化した。
リーマン・ショック後のピーク ...
米百貨店、初のコロナ破綻
米高級百貨店ニーマン・マーカスは7日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃して事業が行き詰まった。新型コロナによる米大手百貨店の経営破綻は初めて。 ...
雇用調整金、申請簡易に
厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の申請をさらに簡素化すると発表した。事務負担などを嫌って申請を見送る事業者がいることか ...
コロナショックの資金繰り
金融機関は融資を認めても、返済期間をできるだけ短くしようとします。会社の先行きがどれだけ厳しいか、手元資金はどれだけ少ないかをはっきり主張し、1年以上の据え置き期間や、10年以上の返済期間の設定を訴えてく ...
名古屋市、１０万円給付金の電話窓口
名古屋市は一日、国が国民に一律支給する現金十万円の特別定額給付金について、市民の問い合わせに応対するコールセンターを七日に設置すると発表した。
センターは七日から当面の間、土日休日を含む毎日、午前九時～午後 ...
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実 ...
社労士さんに断られたら、この話をしてみることです
厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社会保険労務士にも連帯責任が課される規定を特例的に解除する方向で検討に入った ...