＜事業復活支援金 事前確認いたします＞まん防措置でもゼッタイ事業を継続！
Facetime（iPhone同士での通話料が無料）でのビデオ通話・Ｚｏｏｍでの面談が可能です｡（８:３０～１９:００）
売上減少３０％以上で受給できます！
全国対応・親身にサポートします！＜事前確認 登録確認機関 行政書士サポートタワーズ 愛知・名古屋＞
土･日も可能な限り受付致します｡
※＜一時支援金または月次支援金を受給している場合＞は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。マイページより申請（STEP5）から始めることができます。
＜事業復活支援金 受給額を計算してみよう！＞ 
エクセルにて、事業復活支援金の受給額が簡便に計算できます。
①対象月の該当性判断や給付額の計算に当たっては、（持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金・月次支援金等）が含まれる場合は、その額を除きます。
➁対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する金額を、対象月の月間事業収入に加える必要があります。
以下、手続きのご案内です
対象となる月 (平成３０年/２０１８年１１月)から(令和３年/２０２１年３月)のいずれかひと月を選ぶ
| ２０２１年１１月 | ２０２１年１２月 | ２０２２年１月 | ２０２２年２月 | ２０２２年３月 | |
| ２０２１年 | – | – | １月 | ２月 | ３月 |
| ２０２０年 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 |
| ２０１９年 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 |
| ２０１８年 | １１月 | １２月 | – | – | – |
上記期間の同月比較で３０%以上減っていれば給付対象となります
これまでの持続化給付金や一時支援金・月次支援金とやや計算方法が異なります。
そのため、申請の際には、これまで以上に基準年の選択が、もらえる給付金額に直接影響してきます。
メールでのお問い合わせはこちら
mick1119@ybb.ne.jp
