文化・芸術分野の補助金
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国はかつてない規模の補助金で文化・芸術分野を支援している。複数の制度が設けられ、地方自治体も支援事業を展開する。
資金難にあえぐ関係者には大きな救済策だが、申請手続きが煩雑で、人手の少ない地域密着型の小規模事業者や個人は四苦八苦。補助金を巡り大手との格差を指摘する声もあります。
「補助金をもらえそうなものは何でも申請した」。クラシック音楽会を運営する事務所を名古屋市内で経営者。
常勤スタッフを抱え、月に四、五件、公演を主催するほか月十件程度、主催以外の公演もサポートしてきたが、昨年三月から半年間、公演がストップ。再開後も入場制限に頭を悩ませてきた。
こうした苦境に対し、文化庁は二〇二〇年度第二次補正予算で「文化芸術活動の継続支援事業」に五百九億円を計上しました。
小規模の芸術団体のほか、フリーランスで活動する芸術家個人まで対象を広げました。公演のキャンセル費用なども補助する同第三次補正予算事業「ＡＲＴＳ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ！」にも、二百五十億円を盛り込んだ。※公募は終了しています。
新型コロナウイルス感染症のまん延により、コンテンツのプロモーションの機会を失った事業者向け
国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び
当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施を支援
公募期間：2021年4月7日（水）〜2022年1月31日（月）
対象事業：収益基盤の強化に資する日本初の公演と、その収録映像を活用したプロモーション動画の海外発信
実施期間：交付決定日〜2022年2月28日（月）
補助上限額：3,000万円
補助率：1/2
| 対象分野 | 音楽、演劇等（文化芸術基本法第８条ないし第１１条に定める文化芸術分野）のうち公演を実施する分野 |
| 申請者 | 公演の主催者となる法人 |
| 補助率（補助上限額） | １／２（３，０００万円／１件） |
| 補助対象経費 | ①公演の実施に関する費用 ②PR動画の制作・配信に関する費用 |