みずほFG社長が力説するコロナ禍の姿勢
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の融資実行が6月中旬時点で10兆円に上ったことを明らかにした。融資申請は17兆円に膨らんだ。2008年のリーマン・ショック時の水準を大きく上回るという。10日までに取材に応じたみずほFGの坂井辰史社長は、「中小企業からの借り入れ相談は週1000件ほど。ペースがまったく落ちていない」と語った。
中小企業の資金繰り相談は後を絶たない。坂井社長は「金利や担保の話を優先して融資を止めていたら状況はさらに悪化してしまう」としコロナ禍の今は、採算性を後回しに止血措置の融資を継続する考え。3月には新型コロナに抗じる企業向けの低利融資枠を設定し、5月にはこの追加枠を設けた。3月の第1号が3000億円、5月の第2号は7000億円で計1兆円の枠とした。
止血に加え、企業の継続と成長に向けた支援にも目を向ける。ポストコロナの成長投資に、借入期間が最長10年の低利融資枠を別途設けた。また、焦点が流動性からソルベンシー（支払い能力）に変わり、「資本増強が次の課題」（坂井社長）になるとみて、資本性資金の提供に力を注ぐ構えだ。弁済の順位が低く資本とみなされる劣後ローンなどを拡充していく。資本性資金については「民間では限界があり、政投銀や地域経済活性化支援機構（REVIC）との協調が有効だ」との見解を示した。