コロナ救済策「家賃支援給付金」が閣議決定
法人最大600万円、個人最大300万円の家賃補助
申請できる人は「今年5月以降売上が急減した事業主」
・令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50％以上減少していること
・令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30％以上減少していること
給付額は「算定給付額×6か月」
給付額は原則、「算定給付額×6か月分」です。算定給付額は直近の月額家賃を基準に算定されます。法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されますが、誰でも必ずこの金額が受け取れるわけではありません。
中堅企業や中小企業などの法人は、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。1店舗だけを保有するなら月額50万円（総額300万円）が、複数店舗を保有するなら月額100万円（総額600万円）が上限額となります。
また、給付率は75万円を境に変わります。月額家賃が75万円までの部分については2/3、75万円超の部分については1/3が給付率となります。
個人事業主は「1店舗だけなら最大月額25万円、複数店舗なら最大月額50万円」
個人事業主も法人と同様、経営する店舗数で支給額の上限が変わります。1店舗だけを保有するなら月額25万円（総額150万円）が、複数店舗を保有するなら月額50万円（総額300万円）が上限額となります。
給付率は法人と同じですが、割合の変わる境目が違います。月額家賃が37.5万円までの部分については2/3、37.5万円超の部分については1/3が給付率となります。
手続きの流れ
●法人
・確定申告書別表一（収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付）
・法人事業概況説明書
・対象月の売上台帳
・通帳の写し
・直近の月額家賃が分かるもの（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等）
●個人
・確定申告書第一表（収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付）
・青色申告決算書（青色申告を行っている個人事業主のみ）
・対象月の売上台帳
・通帳の写し
・本人確認の書類の写し
・直近の月額家賃が分かるもの（賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等）