「雇用調整助成金」上限を1.5万円に拡充

休業者が直接給付金を申請できる新たな制度も

「雇用調整助成金」は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5%以上低下」し、事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策を採用。

さらに、4月25日には事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表している。

これまで「雇用調整助成金」の助成率の引き上げ、条件の緩和などの特例措置を行ってきたがそれをさらに拡充。1人あたり1日8330円としていた助成金の上限額を1万5000円まで引き上げる。

新たに現金を申請できる新制度

企業の選択によって、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度。

雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。申請方法はオンラインや郵送などで申請する仕組みになると見られる。