コロナショックの資金繰り
あらゆる手段で資金を確保しよう
金融機関は融資を認めても、返済期間をできるだけ短くしようとします。会社の先行きがどれだけ厳しいか、手元資金はどれだけ少ないかをはっきり主張し、1年以上の据え置き期間や、10年以上の返済期間の設定を訴えてください。金融機関の言う通りではなく、自社の資金繰りを少しでも安定させるために一歩も引かず交渉してみることです。
借り入れ増加に不安を感じる社長は具体的に計算してみるとイメージが湧きます。3000万円を借りて10年で返す場合、年利1％なら毎月の金利負担は約2万5000円。交際費を削れば十分賄えるでしょう。毎月の元本返済額は約25万円になります。
在庫の積み過ぎは資金繰りを圧迫しますが、定番品や、納期は先でも受注したものを作りためることを勧めます。在庫を十分に確保したら、工場を休みにします。稼働率50％で動かし続けた場合と作る製品の量が同じでも、受け取れる助成金の額が増えます。
営業職は勤務しても平時の3割ほどの仕事しかこなせません。それならば、3人のうち1人を交代で出勤させ、残り2人は休ませます。必要な仕事をしつつ、助成金も最大限受け取れます。