名古屋市が中小向け融資を強化
金利０．２％程度引き下げ
新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策として、名古屋市は市内に拠点を持つ金融機関と協力し、国が新設する低利の中小企業向け融資制度を独自に強化する制度を創設する。総額５千億円で、国の制度の貸出金利をさらに引き下げる。貸し付け手続きの迅速化も図る。２０日に市が金融機関側に正式に協力要請する。
国の制度は、新型ウイルスの影響で売り上げが１５％以上減少した中小企業などが対象。限度額は３千万円、５年間元金返済なしで、全額信用保証協会の保証が付く。貸出金利は貸付期間７年以内で１・３％など低く設定している。７日に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれ、補正予算案成立後に実行される。
市の制度では、国の制度のうち７年以内と１０年以内の融資について、さらに利率を０・２％ほど引き下げる。財源は、協力する金融機関と市が折半する。